076-464-3899
弁護士・法律事務所様からのご相談
業務実例
- 家事夫婦事案（異性関係の証拠取得・離婚請求に応じない相手方の就労状況・遊興状況）
- 債権行使（債務不履行者の就業状況、及び就業先の特定）
- 賠償責任能力の判定（就労状況・負傷させた相手方の身障程度・生活障害程度の把握）
- 親権移動の事由立て（現親権者の養育状況把握）
- その他にも刑事民事問わず、多数の事案実績があります
法務調査
住居所調査（付郵便送達・公示送達用）
基本事務費（1事案）¥11,000
1回¥22,000（1訪問）＋交通費（往復）×所要分
- １訪問後、結果をご連絡いたしますので必要に応じて訪問回数を追加ください。
- 報告書式は裁判所標準様式で作成します。
- 訪問時間は７：００～２１：００の間でご指定いただきます。
- その他時間指定ございましたらご相談ください
- ７：００～８：００は別途割増金３，３００円が加算
料金・費用
| 調査項目 | 調査料金 | 詳細 |
|---|---|---|
| 住居所特定 | ¥77,000～/1名 | 元情報により異なります。 |
| 勤務先特定 | ¥77,000～/1名 | 勤務先、職業の特定 |
| 経済状況調査 | ¥77,000円～/1件 | 借入金、不動産所有状況、資産等の調査 |
| 動向調査 | 応談 | 異性関係、遊興、生活、就労、養育状況等 |
※当協会加盟事業者の平均料金になります。
ご相談・ご利用の流れ
STEP
ご相談・お見積り
ご依頼前にご相談・打ち合わせをさせていただき、調査方法や実効性、必要期間、お見積もりなどを提示させていただきます。
また、遂行中は逐次状況をご報告し、適宜必要な打ち合わせをいたします。
STEP
ご依頼
ご依頼の形態は「貴職との委託契約」、または「ご依頼者様との委託契約」のいずれでも結構です。
STEP
ご報告
調査記録、写真、現地見取図、実地解説等々の調査結果を書証として取りまとめた「調査報告書」をご提出いたします。
また遂行中の特段事象については適時にご報告いたします。
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ご決済
決済方法と決済日は、貴職のご都合に準じさせていただきます。
尚、ご依頼者様との直接契約の場合は当社規定に準じます。